新着情報

新着情報一覧

2023/6/27
【後援イベントのお知らせ】主催：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
GLOCOM六本木会議オンライン#62 緊急アピール：どうなる？規制改革の医療データ二次利用～「デジタル社会を駆動する『個人データ』保護法制に向けて」提言フォローアップを後援いたしました。
アーカイブ動画：「GLOCOM六本木会議事務局」YouTubeチャンネル
参考資料：2022年12月22日発表『【提言書公表】デジタル社会を駆動する『個人データ保護法制』に向けて（GLOCOM六本木会議）』
2023/5/12
「第7回情報法制シンポジウム」を開催いたします。
※テーマ別にDay1は6/7(水)、Day2以降は決まり次第お知らせいたします。
2022/8/3
「第６回情報法制シンポジウム」を開催いたしました。
※テーマ別に7/22(金)、8/1(月)、8/3(水)実施。全日オンライン開催いたしました。
2022/3/16
当研究所の定款の変更、 副理事長2名の選出、 また監事の人事変更が行われましたことをお知らせいたします。詳細は各ページにてご確認ください。
2022/2/18
2022年3月11日(金)にて開催される、 一般社団法人 データ社会推進協議会（DSA）主催 「秘密計算が実現する安心・安全な企業間データ共有　〜 国内外の様々な識者・ベンダが一堂に会する初のイベント 〜」を後援いたします。
2022/1/20
プライバシーフリーク・カフェを開催いたしました。
2021/12/11
「情報法制学会 第5回研究大会」を情報法制学会とオンライン共催いたしました。
2021/11/11
第3回オンライン情報法セミナーを開催いたしました。
2021/9/7
2021年12月6日(月)・7日(火)にて開催される、デジタル・フォレンジック研究会（IDF）主催 「第18回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2021 in TOKYO　DX時代におけるデジタル・フォレンジック」を後援いたします。
2021/9/7
2021年9月27日(月)・29日(水)・10月1日(金)にて開催される、公益財団法人情報通信学会 「2021年度春季（第44回）国際コミュニケーション・フォーラム」を後援いたします。
2021/9/3
『情報法制レポート』創刊記念セミナーをオンライン開催いたします。
※9月29日(水)実施・参加無料・事前登録制
2021/9/2
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）創立5周年を迎えるにあたり、雑誌『情報法制レポート』を発刊いたしました。今後、年2回（2月・8月）kindleとオンデマンド（冊子版）で発行いたします。
創刊号はAmazonからご購入いただくことができます。
※9月29日開催の創刊記念セミナー（無料）にお申込の方全員に『情報法制レポート』PDF版を無料ダウンロードで提供いたします。
※国会図書館、大学図書館等及び、著者、JILIS法人会員・役員・一部関係者宛には事務局より別途献本送付いたします。
2021/8/5
「インハウス情報研究タスクフォース」を立ち上げました。
2021/7/2
第5回情報法制シンポジウムを昨年に引き続きオンライン開催いたします。
※7月11日(日)～22日(木)の期間中に3回実施・参加無料・事前登録制
2021/4/28
当研究所の評議員に町村泰貴氏（成城大学法学部教授 北海道大学名誉教授）が選任されました。
　　
2021/3/22
2020年度貸借対照表を公開しました。
2021/3/21
JILIS特別会員LINE株式会社の越境データ問題に関する理事会決議のご報告
2021/2/12
2021年02月14日(日)にて一般社団法人 次世代基盤政策研究所（NFI）主催・当研究所共催の第4回NFIシンポジウム：デジタルプラットフォームの社会的役割と政策の在り方をオンライン開催いたします。
2021/2/10
2021年03月10日(水)、11日(木)にて「未成年者のネットリスクを軽減する社会システムの構築」シンポジウムを後援いたします。
　　　　　　　　
2021/1/25
「個人情報の保護に関する法律施行令及び個⼈情報保護委員会事務局組織令の⼀部を改正する政令（案）」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の⼀部を改正する規則（案）」に対して意見を提出しました。
　　　　　　　　
2021/1/22
「個人情報の保護に関する法律施行令及び個⼈情報保護委員会事務局組織令の⼀部を改正する政令（案）」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則の⼀部を改正する規則（案）」に対して意見を提出しました。
　　　　　　　　
2021/1/15
「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」に対して意見を提出しました。
2021/1/15
「個人情報保護法令和2年改正に伴う企業データベース事業への影響に関する検討（提言に向けた中間整理）」を発表しました。